現代文最新傾向LABO 斎藤隆

入試現代文の最新傾向を分析し、次年度の傾向を予測する大胆企画

予想問題「広がる『ポスト真実』」神里達博〈月刊安心新聞〉朝日新聞

(1)なぜ、この記事を書くのか?

 最近、世界的に、政治の局面で「ポスト真実」ということが、重大なキーワードになっています。そこで、今回は、この最新キーワードについての解説記事を、

「広がる『ポスト真実』事実の軽視  まるで中世」(2017年2月17日朝日新聞「月刊安心新聞」千葉大教授・神里達博)、

をベースにして、書くことにしました。

 

 今回の記事は、英語から派生した最新キーワードの解説も多いので、英語長文読解問題にも役に立つことでしょう。

 

 今回の記事は、以下の項目を解説します。

 

(2)「広がる『ポスト真実』事実の軽視  まるで中世」(2017年2月17日朝日新聞「月刊安心新聞」神里達博)の解説

では、

● 「ポスト真実」の定義・内容

● 「ポスト真実」の訳語、意味を考える

● 「フェイクニュース」の意味・内容

● 「代替的事実(オルタナティブファクト)」の意味・内容

● 「バズワード」の意味・内容

● 「ポケモンGO現象=現実軽視の風潮=感想社会・感情社会」について

● 「ボスト真実」の問題点

● 「ポスト真実」に対する対策論

 

 (3)当ブログにおける「トランプ現象」に関する記事の紹介

 

 

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(2)「広がる『ポスト真実』事実軽視  まるで中世」(2017年2月17日朝日新聞「月刊安心新聞」神里達博)の解説

 

(神里達博氏の論考)(概要です)

(赤字は当ブログによる「強調」です)

(青字は当ブログによる「注」です)

【1】南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に従事している自衛隊の日報に、PKO5原則に抵触する可能性のある「戦闘」の文字があることが判明した。

防衛大臣は、これは法的な意味の戦闘ではなく、また、国会答弁では、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから「武力衝突」という言葉を使っていると、応じた。かつての日本ならば、一気に政権が揺らいでもおかしくないほどの事件にも見えるが、現状としては、そこまでの緊迫感はないようだ。

 

ーーーーーーーー

 

 (当ブログによる解説)

 稲田氏はなぜ、このような奇妙な答弁をしたのか。 

「戦闘と言うと憲法9条に違反するから戦闘とは言わない」ということは、憲法違反の実態を自白したのも同然です。そのことも驚異ですが、このことが、国会でも、マスメディアでも、国民レベルでも、大して問題にならないことも驚異と言わなくてはなりません。

 稲田氏の発言は、後述する「ポスト真実」、「代替的事実(オルタナティブファクト)」に関連しています。

 

 ーーーーーーーー

 

(神里達博氏の論考)

【2】もちろん与党が安定的に多数を占めているとか、内閣支持率自体が高いといった要因もあろう。国際情勢の変化に対する不安から、安全保障については新しい考え方で臨むべきだ、という世論が強まってるのも感じる。そういった政治的背景について考えていけば、この奇妙な雰囲気を説明できるかもしれない。

【3】だが、果たしてそれだけが理由なのだろうか。

【4】かつての名門企業「東芝」が今、存亡の危機に瀕しているのは周知のとおりである。なぜそこまで追い詰められたのか。理由は重層的だろうが、何よりも、経営状態についての「事実」が共有されておらず、むしろ長年にわたって隠蔽されてきたことが問題の本質であろう。

【5】 このような、事実を事実として受け入れず「字面の書き換え」でつじつまを合わすという悪弊が、実は私たちの社会のさまざまな領域に広がっているのかもしれない。その結果いつの間には本当に守らなければならない規則が忘れられ、ついに大惨事に至るというケースもある。

【6】1999年に起きたJCO東海事業所・核燃料加工施設での臨界事故はまさにこのようなルールの逸脱が重畳した結果、起きた悲劇であった。核物質という、最も緊張感をもって向き合うべきものが、日常のとるに足らないルーチンにまで転落していたのである。

【7】ところが、この「事実軽視」という事態は、今や日本だけの問題でもないらしい。オックスフォード出版局が、2016年に最も注目された言葉として挙げたのが「Post-truth (ポスト・トゥルース)(ポスト真実)」であった。これは、客観的な事実よりも、人々の感情や主観の方が、世論の形成に大きな役割を果たす政治状況のことを意味する。英国が欧州連合(EU)離脱を決めたことや、事実でないことを盛んにツイートしたトランプ陣営の勝利の背景には、この共通の状況があるというのだ。

 

ーーーーーーーー

 

(当ブログによる解説)

 上記の【7】段落は重要なポイントを含んでいます。以下に説明していきます。

 

● 「ポスト真実」の定義・内容


 オックスフォード出版局が、2016年に最も注目された言葉として挙げたのが「Post - truth (ポストトゥルース)(ポスト真実)」でした。
 これは客観的な事実よりも、人々の感情や主観の方が、世論の形成に大きな役割を果たす政治状況のことを意味しています。
 反事実的内容のツイートを連発したトランプ候補の予想外の当選、英国の欧州連合(EU) 離脱決定の基盤には、このような政治状況も考えられるというのです。

 

  事実がもはや最重要ではなく、重要なのは個々人の感情であるということです。

 「『ポスト真実』の政治における論証」は、政策の詳細は軽視され、分かりやすい単純な断言を繰り返し、事実に基づく反対意見は無視されます。つまり、伝統的な政治的議論とは異なり、事実が歪められ、二次的な重要性しかなくっています。この「ポスト真実」は、Web 社会の拡大化により、注目されるようになった最新・重要論点です。

 

●「ポスト真実」の訳語、意味を考える

 「Post-」という語は、「後に」・「次の」という意味を持ち、「脱」とも訳されます。  

 「Post-」の後にくる言葉は「過去に存在したもの」となるので、「Post-」は「重要ではない」という意味にもなります。従って、post-truthは、「客観的な事実・真実が重視されないこと」を意味します。

 「事実関係の明白な誤りを含む情報が、堂々と、まかり通るようになっている」といった意味では「事実軽視」の方が訳語として適しているようです。

 しかし、日本では「ポスト真実」で定着しつつあります。

 ただ、「ポスト(post-)」を「後」・「脱」と訳すると、「ポスト真実」は、「脱・真実」・「脱・事実」となり、日本語として少々、意味が曖昧になります。その点で、「真実軽視」の方が適切です。

 

● 「フェイクニュース」の意味・内容

 

 「フェイクニュース」の現状については、「選挙とフェイクニュース ~揺れるヨーロッパ~アメリカ大統領戦の際に大きな注目を集めた『フェイクニュース』」 (2017年4月26日・NHKクローズアップ現代)のWeb上の説明が、明解な解説をしています。以下に引用します。 

 

「『フェイクニュース』(→「フェイクニュース(Fake News)」とは、虚偽の情報でつくられたニュースを意味しています。具体的には、主にネット上で発信・拡散されるウソの記事を指します。中傷等を目的にした個人発信の情報などを含める場合もあるようです。2016年のイギリスのEU離脱の是非を問う国民投票、アメリカ大統領選選挙では、SNS を通して大量のフェイクニュースが拡散され、投票行動に少なからぬ影響を与えたという批判が出ました。)が、いま、ヨーロッパを席巻している。今月23日に第1回投票が行われたフランス大統領選挙では、有力候補のマクロン氏など複数の候補を中傷するフェイクニュースが次々と拡散し、陣営は対応を迫られた。 現地のメディアが連携して、フェイクニュースを監視する現場に密着すると、事実と嘘を混在させた「巧妙なフェイク」ニュースが急増していることが分かってきた。さらに、別の国で起きた事件の動画を組み合わせ、ねつ造されたフェイクニュースを徹底検証すると、拡散の過程で人々が「信じたい事実」と結びつくことでフェイクがファクトを駆逐し、社会に広がっている実態が見えてきた。 一方、ドイツでは、フェイクニュースを放置した事業者に罰金を科す法案が提出されたが、政府がフェイクを取り締まることに対して激しい賛否の声が上がっています。」

 ……………………………

 

(当ブログによる解説)

 日本とは違って、欧米では、「フェイクニュース」が、政治的に、かなり問題になっているようです。この問題は、民主主義の根幹に関連する重大な問題と言えます。日本でも、いずれ問題化することでしょう。

 

● 「代替的事実(オルタナティブ・ファクト)」の意味・内容


「ポスト真実」(Post-truth)とよく似た概念として、「『事実』と並行して存在する『もう一つの事実』」と言う意味の「代替的事実」(alternative facts)という言葉があります。      

 

 大統領報道官が、トランプ氏の就任式に集まった人数を事実より多く話したことに関して、2017年1月22日に、コンウェイ氏(トランプ・アメリカ大統領顧問)は番組司会者のチャック・トッド氏に「あなたはそれをウソだと言うが、われわれの報道官であるショーン・スパイサー氏は代替的事実を述べたにすぎない」と釈明しました。

 これは、ジョージ・オーウェルの『1984年』を連想させる言葉なので、「ポスト真実」時代のキーワードの一つとして注目されました。

 メディアによる報道と自己の事実認識にズレが生じた場合、メディアが虚偽報道を行っている可能性があります。しかし、「ファクトチェック(事実確認)」により、メディアの報道が確かに「事実」だと判明しても、自己の認識が「もう一つの事実」だとすれば、自己の認識は「事実」ということになります。

(→完全に詭弁です。言い逃れ、と評価してもよいでしょう。)

 そうすると「事実」に反する報道を行っているメディアが、逆に「虚偽報道」であるという事実が確定的に明らかになります。

(→前提が荒唐無稽なので、結論も荒唐無稽になります。「代替的事実」は単なる「嘘」だとする意見が多いようです。このように「『事実』を認識しながら、もう『一つの事実』を信じる思考」を、『1984年』の中の用語で「二重思考」と言います。)

 

● 「バズワード」の意味・内容

  

 トランプ新政権の幹部の発言から生まれた「代替的事実」という最新キーワードは、「ポスト真実」の時代を象徴する「バズワード」とも、言われています。

 「バズワード(buzzword)」とは、一見、もっともらしいけれども、実際には、意味が曖昧な用語のことです。「代替的事実」という用語は、有権者を煙に巻く、悪質なフェイク(嘘)と言えるでしょう。

  

ーーーーーーーー

 

(神里達博氏の論考)

【8】政治が言葉を軽視するのは今に始まったことではないかもしれない。ただ、先進諸国で同時多発的に、かなり真正面から「事実」が無視され、しかもそのことを多くの人々がさほど気にもとめないという状況は、かつてあっただろうか。

【9】だがスコープを少し広げてみらば、その言うな時代が過去に存在したことに気づかされる。

【10】中世後期に書かれた「健康全書」という本がある。当時、先進地域であったアラビア世界にける養生法の書をラテン語に翻訳したもので、図版が豊富なことでも知られる。その中に、「マンドラゴラ」という植物の記述がある。これは根のところが人間の形になっており、引き抜くと恐ろしい声で叫び、聞いたものを死に至らしめると説明されている。

【11】当然、現実には存在しない生物なのだが、驚かされるのは、これがキャベツやホウレンソウなど、普通の植物の記述と並んで記載されていることだ。ここから見えてくるのは、対象が実在するかどうかではなく、集合的な主観において、リアリティーを共有できるかどうかだったのではないか、ということだ。

【12】実際このほかにも、実際・観察に基づかないために科学として成立していない記述など、事実性が重視されない中世の文献は多々見つかる。

【13】長い間、中世は暗黒の時代であり、非合理と迷信が支配していたという理解がなされてきた。これは自らが生きる「近代の価値」をことさら称揚する立場から書かれた。歪曲された歴史記述だったという面もあろう。だが、いつの間にか私たちが生きる時代が、むしろ中世に似てきているということではないだろうか。

【14】「ポスト真実」が、ツィッターなどのSNSで広がったことも、「中世化」と符合するだろう。情報化によって私たちはすでに、現実に存在する世界ではない、電子的な記号システムの体系に、リアリティーを感じるようになっている。昨年話題になったゲーム「ボケモンGO」のように、仮想空間にモンスターが跋扈(ばっこ)し、それを生身の人間が追いかけるという現象(→バーチャルリアリティ重視・擬似現実重視 )も、現実が重視されなくなっているという点では、地続きなのかもしれない。

 

ーーーーーーーー

 

(当ブログによる解説)

 

● 「ポケモンGO」現象=現実軽視の風潮=感想社会・感情社会」について

 「ポケモンGO」現象と「ポスト真実」を関連づけて論じることは、きわめて正当なことです。現在の先進諸国は、政治的に危うい「感想社会」・「感情社会」に陥っていると言えるでしょう。この危機的状況を、内田樹氏・養老孟司氏が、『週刊現代』の対談の中で分かりやすく説明しているので、以下に引用します。

 

「『感想社会』スペシャル対談  養老孟司×内田樹  日本人はなぜ、『バカ』になったのか——『ありのまま』『ネトウヨ』『ヘイトスピーチ』を大批判 」 (『週刊現代 』2014・9・8 現代ビジネス)

  養老   結局、メディアの情報も世論も印象論や感想文ばかりなんですよ。データの裏付けがない「感想社会」。佐世保の同級生殺人事件のような犯罪が起きると、すぐに「少年犯罪が増えている」と言うでしょう。

内田 実際には減っていますからね。

養老 自殺率もそう。統計的なデータに基づけば、自殺率も他の先進国と比べて特別高いとは言えない。メディアの役割は本来、こういう思い込みを検証そして正すことなんですけどね。

内田 受信する側の問題もあります。情報が増えすぎた一方、個人が処理できる情報量には限度がある。だから結局受信する情報を自分に理解できる話、耳に入りやすい情報だけに限定する。ネット上にはジャンクな「オレ好み」の情報だけを蓄積した「情報通」が大量出現してますから。

養老 そうやって自分の中だけで純化し、「これこそ重要な問題だ」と確信を深めていく。新聞の一面になる記事や週刊誌の見出しだけを表面的に取得して、論理的な深掘りをしない。

内田 日本のメディアって世界的にも特殊なんですよ。読売新聞が1000万部、朝日が800万部でしょう。こんな部数の全国紙がある国なんか他にありませんから。国民の半数近くの政治的意見が朝日から産経までの社説の間に収まっていた。 

養老 情報面でも日本は一億総中流だったわけですね。 

内田 新聞の劣化とネットへの重心移動でその「総中流」が崩れて、情報においても階層化が始まっている。質のいい情報を選択的に送受信できる「情報強者」と、ジャンクな情報に曝される「情報弱者」に二極化している。「情報弱者」たちは自分たちこそ真実を知っていると素朴に信じ込んでいて、脊髄反射的に「感想」を垂れ流している。声だけは大きい。

養老 そして、「個人の感想だから」と責任逃れをする。ネットは論文や資料を探すには便利だけど、僕はそれ以外では使いません。関係ないことはいくら頭に入れてもしょうがない。いくらネットの中を徘徊したって、現実はわかりませんよ。 

内田 ネット世論は世の中を動かす力は弱いと思います。現実を動かすのは最終的には生身の身体です。実際に会って、声を聴いて、顔と顔を見合わせる場がなければ、運動なんか立ち上がりませんから。

 

 内田氏の最後の発言、ネット世論は世の中を動かす力は弱いと思います。現実を動かすのは最終的には生身の身体です。実際に会って、声を聴いて、顔と顔を見合わせる場がなければ、運動なんか立ち上がりませんから。という発言は、私も、そのように考えます。

 

ーーーーーーーー

 

(神里達博氏の論考)

【15】私は以前から、この時代は近代性が弱ってきて、いずれ中世に逆戻りしてしまうのではないかという不安を感じてきた。杞憂だとよいのだが、最近はその傾向が強まっているようにも思える。事実の軽視は言うまでもなく、恐ろしい結果をもたらしかねない。大きな時代の潮流にあらがうのは容易ではないが、近代という時代に培ったさまざまなものごとの価値を整理し、改めて確認すべき時期にあるのではないか。

 

ーーーーーーーー

 

(当ブログによる解説)

 

● 「ボスト真実」の問題点

 「ポスト真実の問題点」については、「『私の真実』居直る時代 『ポスト真実』に覆われる危うさとは」(2017・3・24  朝日新聞)における、山崎望氏・三島憲一氏の意見が参考になります。

 

 山崎望氏(政治学者・駒沢大准教授)は、「『ポスト真実』の時代とは、『うそ』がはびこるというより、『私の真実』に居直る時代」だと述べています。
 作家・オーウェルが描いたのは、国家が上から真実を押しつける全体主義社会です。しかし、現代は、むしろ、各個人が「自分の真実」を勝手に主張し始めていると述べているのです。
 山崎氏は、このことは、全体主義とは異質な危険性を含むはらむとみています。  「ポスト真実」の時代に人気を得る政治家は、自分こそが「真の民衆の代弁者」と強調し、だからこそ、私が発言が「真実」と主張するのです。
 「ポスト真実」の時代は、「本当の真実」の存在は疑わない、「私の真実」の時代と評価できるということです。

 山崎氏は、「本来は、政治の場で語られる意見の違いは、妥協なしに白黒つける話ではなく、対話を通じて折り合っていくものです。しかし、『ポスト真実』の時代では、自分と相手との違いを相手の『間違い』にすり替え、多様な現実を切り捨て自分の立場に居直るから、社会の分断が深まってしまう」と、「ポスト真実の時代」の問題点を鋭く指摘しています。

 

 つまり、民主主義的議論が成立しにくくなり、共同体や民主主義が崩壊してしまうということです。

 

 一方、三島憲一氏(ドイツ哲学者・大阪大名誉教授)は、「私の真実」に居直ることの危険性はほかにもあり、政治を可能にする人間の根本的思考が破壊されてしまう可能性を指摘しています。
 三島教授は、「『うそ』は政治の世界でも珍しくはないが、ばれたら非難されるのが前提です。その前提が失われ、『正しさ』についてのモラルについて、他人と共有することを放棄してしまうのが、『うそ』に覆われた世界だ」と語ります。

 「そのような社会では、他者との、実りある政治的論争は不可能になり、自分と立場が異なる人と、公共の議論を通じて、社会を営むことができなくなるのではないか」と三島氏は述べています。

 

 要するに、社会の共同運営=「民主主義」が、不可能になってしまうということです。社会や共同体の崩壊の危険性すら、ありうるというでしょう。重大な問題のはずです。

 

● 「ポスト真実」に対する対策論

 

 「ポスト真実に対する対策論」としては、まず、 

① 無視

② SNS に頼り過ぎない

が考えられます。

 が、やはり、

③ ファクト・チェック(事実確認)

④ メディア・リテラシー(情報適応能力)の補強、粘り強い思考

が重要でしょう。

 

 以下では、最近発表された、様々な論考を参考にしながら、③・④について、検討していきます。

 

 まず、佐藤優氏の『知性とは何か』 から、参照していきます。佐藤氏は、

「SNSが普及した現代においては、瞬時の判断を求めることが流行になりつつある」と指摘しています。このことに関連して、「ソ連崩壊のきっかけは『これしかない』と判断を急いだことにあった」と述べています。

 

 瞬時の判断には、リスクが伴います。政治の重大な場面では、拙速を意識して避けるべきです。SNSなどが普及した現在、私たちは忍耐力を失いつつあるのかも、しれません。だとすれば、私たちは、日頃から、思考の忍耐力をつけるように努力するべきでしょう。

 すなわち、

③ ファクト・チェック(事実確認)

④ メディア・リテラシー(情報適応能力)の補強、粘り強い思考

が必要になるのです。

 

 同様の対策論は、

「世論形成が危ない~SNS政治に『待った』」 (芹川洋一・論説主幹 2017・3・6 日本経済新聞・オピニオン欄「核心」)でも、主張されています。

 要旨は、以下のような内容です。

「現在のような『ポスト真実の時代』においては、ネット・テレビ・雑誌・新聞が互いにチェックしながら、ゆがんだ世論形成にならないようにしていくしかない。
 求められるのは、客観主義にもとづく正確な事実、データ・証拠による比較分析、全体状況と時間軸の中でとらえていく思考だ。」

 

 ここでも、

③ ファクト・チェック(事実確認)

④ メディア・リテラシー(情報適応能力)の補強、粘り強い思考

が、強調されています。

 

 一方で、入試頻出著者である内田樹氏は、メディアリテラシーについて、以下のような見解を述べています。

 

 

「  アメリカ大統領選挙ではネット上に大量の偽情報が飛び交った。ロシアのハッカーがトランプ氏を当選させるために組織的に動いたということも、CIAは報告している。

 これについて「ネット情報の信頼性を損なった」という批判をしても始まらないと私は思う。ネット情報は所詮は「その程度のもの」である。そして、この事件を手厳しく批判するテレビも新聞も、情報の信頼性においてそれほどアドバンテージを誇れるわけではない。

 いま肝に銘ずべきことは、「私たちひとりひとりがメディアリテラシーを高めてゆかないと、この世界はいずれ致命的な仕方で損なわれるリスクがある」ということである。そのことをもっと恐れたほうがいい。

 「メディアリテラシー」というのは流れてくる情報のいちいちについてその真偽を判定できるほど豊かな知識を備えていることではない。そんなことは不可能である。自分の専門以外のほとんどすべてのことについて、私たちはその真偽を判定できるほどの知識を持っていない。

 だから、私たちに求められているのは「自分の知らないことについてその真偽を判定できる能力」なのである。

 そんなことできるはずがないと思う人がいるかもしれない。

 けれども、私たちはふだん無意識的にその能力を行使している。

 知らないことについて知性は真偽を判定できない。けれども、私たちの身体はそれが「深く骨身にしみてくることば」であるか「表層を滑ってゆくことば」であるかを自然に聞きわけている。

 古いバイオリンの音色は、ヨーロッパの石造りの家の厚い壁を通して、遠い部屋でも聴き取れるという。そのような言葉だけが耳を傾けるに値する。

(『AERA』2017年1月16日号)

 

 内田樹氏は、 「メディア・リテラシー(情報適応能力)」を、「身体性のレベルで考察することの重要性」を、主張しているのです。かなり参考になる意見です。

 

 

 多くの人々は、自己がどのような政治的判断をしようとも、政治的危機は当分到来しないだろうと、希望的展望の下で生きています。しかし、「事実軽視」の「咎め」は、確実に来るはずです。「ポスト真実の時代」の問題は、有権者一人一人の緊急で重大な課題でもあるのです。

 

 (3)当ブログにおける「トランプ現象」に関する記事の紹介

  

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ーーーーーーーー

 

今回の記事は、これで終わりです。

次回の記事は、約1週間後の予定です。

ご期待ください。

 

    

 

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